行政の粗大ごみ収集では対応できない品物がある
引っ越しや模様替え、大掃除の際に便利なのが、自治体の「粗大ごみ収集」です。多くの家具や日用品は回収してもらえますが、実は行政の粗大ごみ収集では 対応できない品物 が数多くあります。処分方法を間違えると回収してもらえなかったり、場合によっては不法投棄扱いになってしまうこともあります。ここでは代表的な例をご紹介します。
1. 家電リサイクル法対象品目
・テレビ
・冷蔵庫・冷凍庫
・洗濯機・乾燥機
・エアコン
これらは「家電リサイクル法」で定められており、粗大ごみでは処分できません。家電量販店に引き取りを依頼するか、リサイクル券を購入して指定引取所に持ち込む必要があります。
2. パソコン・モニター類
家庭用パソコンは「資源有効利用促進法」に基づき、メーカーによる回収が義務付けられています。自治体では受け付けてもらえないため、メーカーや認定回収業者に申し込みが必要です。
3. 危険物・処理困難物
・バッテリー（リチウムイオン電池など）
・消火器
・塗料・薬品類
・ガスボンベ
これらは発火や爆発の危険性があるため、通常の粗大ごみ収集では回収できません。専門の処理業者に依頼する必要があります。
4. 大型すぎる・重量物
・ピアノ
・金庫
・大型マッサージチェア
・建築廃材
大きすぎるものや重量のあるものは、収集車両に積み込めないため回収不可とされることがあります。
5. 自動車・バイク関連品
・タイヤ
・バイク本体
・バンパーなど自動車部品
これらも自治体では受け付けていません。販売店や専門業者に処分を依頼する必要があります。
自治体の粗大ごみ収集は便利ですが、法律や安全面の理由から対応できない品物が少なくありません。「これは粗大ごみで出せるの？」と迷ったら、まず自治体の案内を確認し、それでも難しい場合はエコネットへご相談ください。専門業者ですので、自治体で断られる品物もまとめて回収できるため、手間や不安を解消できます。
奈良県全域と近隣の他府県の一部も対応しております。橿原市・大和高田市・桜井市・田原本町・香芝市など回収へお伺いします！
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